2022年3月2日、国際刑事裁判所（ICC）検察官は、39か国の締約国からのウクライナ事態の付託を受けたと発表しました。
今後、ICC検察官は捜査を開始することが見込まれるが、今回の事例は、締約国付託と検察官の自己の発意による捜査が並走する初の事例となりました。

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*国際刑事裁判所（ICC）は、1998年に採択された多国間条約「国際刑事裁判所に関するローマ規程」（ICC規程、規程）に基づきオランダのハーグに設置された刑事裁判所です。

中核犯罪を行ったとされる自然人を訴追し、有罪を認定した場合処罰（拘禁刑のみ）を科すことができます。

18歳以上の自然人により2022年7月1日以降に世界のいかなる場所で行われた中核犯罪について管轄権を有するが、その行使のための条件が定められています。

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​以下では、本件に関する管轄権行使のための条件について解説します。

管轄権行使条件

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前提

ICCの捜査ICC検察官が捜査を行うのは、

①ICC規程締約国または国連安保理による事態付託がある場合か、

②検察官が自己の発意で着手する場合です。

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ウクライナ：ウクライナはICC規程締約国ではありません。ICC規程12条3項に従った「管轄権受諾宣言」を行っています。ウクライナによる「管轄権受諾宣言」はもともと2013年11月21日~2014年2月22日までの期間に限定されていました。その後ウクライナは2回管轄権受諾範囲を拡大する宣言を行い、2015年の宣言では、2014年2月20日以降（onwards）という 、将来にわたって制限のない管轄権受諾を行っています。

ロシア：ロシアはICC規程締約国ではありません。

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検察官による自己の発意による捜査許可要請

捜査許可は、ICC検察官の自己の発意による捜査の場合、すなわち、締約国や国連安保理からの事態付託がまだない状態でICC検察官が独自に行う捜査の場合に必要な手続です（ICC規程15条）。

予審裁判部による捜査許可決定を受けるまでは、ICC検察官は予備的検討（preliminary examination）を行います。

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本件に関しても、ICC検察官は2013年11月21日以降のウクライナ事態について予備的検討を続けてきました。

2022年2月28日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、予審裁判部に捜査許可決定を要請しています。

（捜査許可決定の要請自体は、ICC検察官自身が「捜査を進める合理的な基礎」が「ある」ことを、手持ちの証拠資料を基に結論した場合に行う（同3項）。また、捜査許可するかの審査において、予審裁判部は「捜査を進める合理的な基礎」が「ある」ことに加え、「管轄権の範囲にあるかどうか」を判断する（同4項））

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事態付託

本件では、この捜査許可決定を要請し、この決定が出るのを待っている期間に、締約国付託が行われました。

2022年3月2日、国際刑事裁判所（ICC）検察官は、39か国の締約国からのウクライナ事態の付託を受けたと発表しました。

2022年3月11日に、日本と北マケドニアの2国が追加で事態付託しています（日本にとっては初の事態付託）。また2022年3月21日にはモンテネグロ、2022年4月1日にはチリが参加しています。

今回の事例は、締約国付託と検察官の自己の発意による捜査が並走する初の事例となりました。

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付託がある場合、手続は検察官付託の場合とはある意味逆になります。すなわち、検察官は「捜査を進める合理的な基礎」が「ない」と決定しない限り、または重大性等のその他の基準が満たされてい「ない」と判断しない限り、捜査を開始しなければなりません（53条1項）。本件では検察官はすでに捜査許可決定を要請しているので、「捜査を進める合理的な基礎」やその他の基準が満たされていることを確認していることになります。「捜査を進める合理的な基礎」やその他の基準が満たされていると判断している以上、手続的には、先に出した捜査許可決定の要請は却下された上で、締約国付託の場合の手続（53条手続）が優先し、検察官は捜査を開始しなければならない、ことになるといえます。

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「事態」の範囲に関する問題

今回の事例では、イギリスを代表とした38か国（厳密には、2日の段階ではスウェーデンとブルガリアは最終決定をしていなかったよう）による合同付託と、リトアニアによる付託（のような文書）が提出されている。合同付託の方は、何を付託するかについて、「2013年11月21日以降、ウクライナ領域において発生したとされるすべての戦争犯罪、人道に対する犯罪、およびジェノサイドについて、そしてウクライナ領域全域において現在、および現在進行形で行われれている犯罪（any acts of war crimes, crimes against humanity and genocide alleged to have occurred on the territory of Ukraine from 21 November 2013 onwards, including any allegations of current and ongoing crimes occurring throughout the territory of Ukraine）」としている。（リトアニアの文書は曖昧であるが、「the Republic of Lithuania refers to Article 14 of the Rome Statute for launching an investigation into the situation in Ukraine.」とあり、これは「事態を付託する（refer a situation）」（14条）というより、「14条に言及して、ICCに捜査を開始することを依頼」しているようである。）これらの付託は、2022年のロシア侵攻を念頭になされたものと一般には想定されるが、これまで予備的検討しかできなかった2013年11月の事態についても、（付随的に）捜査を本格化することができるようになったといえる。ただし、第4のICC管轄犯罪である侵略犯罪については付託に入っていない。特定犯罪のみを事態から除くことは手続き上認められていないはずであるが、いずれにせよ、侵略犯罪に関してはウクライナもロシアもICC締約国でなく、そのため当然に侵略犯罪への管轄権を認める2010年改正決議を批准していないことから、侵略犯罪は管轄外となるといえる（後述）。